実態調査結果 概要
１）調査の目的
県内事業所における地球温暖化対策の取組み状況と、各事業所が取組みにあたり参考とした情報や、取組みにおいて課題となったこと、取組みを進める上で行政へ要望したいことなどを調査した。調査の結果は、今後、富山県が地球温暖化対策に関連する各施策を進める際の基礎資料とする。
また、県民及び事業所に県内の地球温暖化の取組み状況を提供することで、各事業所の取組み度合いを把握してもらい、県民総参加でエコ活動に取組む機運を醸成することを目的とする。
２）調査対象
県内の計1,000事業所を対象に調査した。
産業分野は、（１）建設業（２）製造業（３）運輸業（４）情報通信業（５）卸売・小売業（６）金融・保険業（７）飲食・宿泊業（８）医療・福祉（９）サービス業（１０）その他産業、に分類し、その比率が「平成18年事業所・企業統計調査 富山県」とおおむね等しくなるよう抽出した。
３）調査方法
調査票を郵便で発送し、郵送又はＦＡＸにより回答を得た。
４）調査実施期間
平成22年8月17日～平成22年11月29日
実態調査結果 回答状況
調査対象1,000事業所に対して、600事業所から回答があった。
産業分野別の調査対象及び回答数は次表のとおりである。
| 項目 | 調査対象 | 回答数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| （１）建設業 | 184 | 126 | 21.0% |
| （２）製造業 | 204 | 129 | 21.5% |
| （３）運輸業 | 49 | 28 | 4.7% |
| （４）情報通信業 | 16 | 11 | 1.8% |
| （５）卸売・小売業 | 137 | 78 | 13.0% |
| （６）金融・保険業 | 58 | 31 | 5.2% |
| （７）飲食・宿泊業 | 104 | 28 | 4.7% |
| （８）医療・福祉 | 67 | 47 | 7.8% |
| （９）サービス業 | 179 | 120 | 20.0% |
| （１０）その他産業 | 2 | 2 | 0.3% |
| 計 | 1,000 | 600 | 100.0% |
１）従業員数
従業員数は、100人未満の「1～9人」、「10～29人」、「30～49人」、「50～99人」の割合が全体の約８割であった。残りの２割弱が「100～299人」で、中小企業が大半を占めた。
| No. | 項目 | 回答数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 1～9人 | 46 | 7.7% |
| 2 | 10～29人 | 169 | 28.2% |
| 3 | 30～49人 | 122 | 20.3% |
| 4 | 50～99人 | 146 | 24.3% |
| 5 | 100～299人 | 102 | 17.0% |
| 6 | 300～499人 | 11 | 1.8% |
| 7 | 500人以上 | 4 | 0.7% |
| 0 | 不明及び未回答 | 0 | 0.0% |
| 計 | 600 | 100.0% | |
２）建物の所有形態
建物の所有形態は「自社保有」が８割近くで最も高い比率であった。
| No. | 項目 | 回答数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 建物全体を賃貸 | 70 | 11.7% |
| 2 | 一部フロアを賃貸 | 54 | 9.0% |
| 3 | 自社保有 | 462 | 77.0% |
| 99 | その他 | 13 | 2.2% |
| 0 | 不明及び未回答 | 1 | 0.2% |
| 計 | 600 | 100.0% | |
３）建物の築年数
建物の築年数では「21～30年」が最も多く、次いで「31～40年」となっている。築年数が21年以上の建物の比率は約６割を占め、残りの約４割は築20年までの事業所であった。
| No. | 項目 | 回答数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 5年以下 | 23 | 3.8% |
| 2 | 6～10年 | 48 | 8.0% |
| 3 | 11～15年 | 74 | 12.3% |
| 4 | 16～20年 | 86 | 14.3% |
| 5 | 21～30年 | 164 | 27.3% |
| 6 | 31～40年 | 112 | 18.7% |
| 7 | 41年以上 | 71 | 11.8% |
| 0 | 不明及び未回答 | 22 | 3.7% |
| 計 | 600 | 100.0% | |
４）地球温暖化対策（エネルギー対策）に従事している人員数
地球温暖化対策（エネルギー対策）に従事している人員を配置している事業所数は368事業所で、回答があった600事業所のうち約６割が人員を配置しているという結果であった。
地球温暖化対策の取組みにあたっての実態
全ての産業における地球温暖化対策の取組みにあたっての実態を以下に示す。
１）地球温暖化対策に取り組む際に参考としている情報（複数回答）
「６．国や富山県から提供される情報」を参考としている割合が６割以上と最も多く、次いで「２．同業者、業界団体等から提供される情報」、「８．インターネットの情報」の順であった。
２）地球温暖化対策に取り組むにあたって障害となったこと（複数回答）
「２．資金の不足」、「４．専門情報の不足」、「３．人材の不足」がそれぞれ約３割で上位を占めた。「８．社内的に取り組もうとする意識が薄い」、「５．熱・電気使用量が少ないため取組みによる効果が見込めない」、「６．営業面でのメリットが感じられない」との回答も各２割程度あった。
３）今後実施したいと考えている地球温暖化対策（複数回答）
「９．従業員への教育・研修」が５割を超え、次いで「４．稼働時間の最適化」や「３．既存設備の設定値の見直し」など、大きな設備投資を伴わないでできる取組みが選択された。「６．新規省エネルギー設備の導入」や「２．既存設備の更新」など、設備投資に係る取組みはそれぞれ約２割の回答であった。
４）地球温暖化対策を進める上で、行政に期待すること（複数回答）
「１．業種や事業規模に応じた取組み事例の情報提供」と「２．助成・融資・優遇税制等の情報提供」が上位で、それぞれ５割以上の事業所が回答した。「３．セミナー等の学べる機会の提供」、「６．専門家によるエネルギー診断の提供」がそれらに次ぎ、それぞれ２割程度の回答であった。
５）ここ数年の年間エネルギー使用量の変化
「３．あまり変化はない」が４割以上と最も多く、次いで「２．減少傾向にある」は36.5％、「１．増加傾向にある」は15.0％であった。
| 項目 | 回答数 | 比率 |
|---|---|---|
| １．増加傾向にある | 89 | 14.8% |
| ２．減少傾向にある | 216 | 36.0% |
| ３．あまり変化はない | 256 | 42.7% |
| ０．不明及び未回答 | 39 | 6.5% |
| 計 | 600 | 100.0% |
６）ここ数年の年間エネルギー使用量が増減している要因（複数回答）
(1) 増加傾向の要因
「１．事業規模・仕事量の拡大または縮小」が約７割と最も多く、次いで「５．生産量の変化」や「４．気象の変化」が要因として多く挙げられた。
(2)減少傾向の要因
「１．事業規模・仕事量の拡大または縮小」が約５割と最も多く、次いで「５．生産量の変化」が要因として多く挙げられた。「省エネ機器の導入」との回答は約３割であった。
７）エネルギー管理の実態（複数回答）
「２．エネルギー消費量の計測・記録」はおよそ半数の事業所が行っていると回答があり、次いで「３．設備・機器等の点検保守」、「１．省エネルギー目標」となった。一方、「９．特に何もしていない」との回答も２割以上であった。
